身近な専門家…行政書士

お恥ずかしい話ですが、私は以前は行政書士の仕事内容をあまり理解しておりませんでした。
「あ〜、免許の更新の際に代行してくれたところね」･･･程度の知識しかありませんでした。

なぜ、今回このサイトにて行政書士についての話題を取り上げるかと言いますと、消費者にとっても、商売をしている人にとっても有益だと考えたからです。
あるサイトに記載されていたのですが、トラブルを弁護士は事後的に解決し、行政書士は未然に防ぐことを業務にするとありました。また、弁護士は大学病院的なもので、行政書士は町のお医者さんとも書かれておりました。
小さな問題は小さなうちに解決しなければ、裁判になる可能性もあります。そのような場合は弁護士に弁護を依頼したり相談することになります。問題が小さいうちに行政書士に対処方法を相談すれば、裁判沙汰も防げる場合もあると思います。

行政書士は、書類作成・提出代行・書類に関する相談を受けており、行政書士が作成できる書類の量は実に数千種類以上あるようです。法人設立の際の書類、各種許可申請の書類などの作成を依頼される方は限られてしまいますが、各種トラブルの場合は、いつ自分の身に襲い掛かかってくるか分かりません。例えば金銭トラブル、相続のトラブル、契約のトラブル、消費者問題、インターネット関連のトラブル、近隣とのトラブル、住宅問題、契約上のトラブル･･･数えたらキリがないほど、身近には様々なトラブルがあります。そのような時こそ、まずは行政書士に相談してみるのが賢明かと思います。

近年、悪徳商法と言われるものが多々あり、消費者センター（国民生活センター）に解約等の相談をする人も大勢いるようです。しかし、消費者センターはあくまでも相談にのってくれるだけで、クーリングオフの手続き等は各自でやらなければなりません。
東京都内でHPのある消費者相談窓口の受付時間を調べてみると、午後は4〜5時で受付を終了する機関がほとんどで、中には3時までのところもありました。また、お昼の時間帯（午後12時〜午後1時）は受付をしていないところも多いので、お勤めの方、自営の方などは相談に躊躇してしまうのではないでしょうか。町の法律家である行政書士の中には、相談者の都合や内容に合わせ、親身になって応じてくれる方々もいます。

今回、そのような身近な存在である行政書士の方にお話を伺う機会がありましたので、こちらで紹介致します。東京都葛飾区に事務所があります 行政書士　関くらま 事務所 代表　関 氏 です。現在、関 氏 の事務所のHPでは法人等の会社設立、各種許可申請の案内がメインとなっておりますが、クーリングオフや相続相談、遺言作成など、幅広い業務を行っておられます。

インタビュー：行政書士 関くらま 氏 

※2009年6月現在、事務所のサイトはリニューアルのため情報は掲載されておりません。

当サイトで解決できないことは日本最大級の女性クチコミサイト【ウィメンズパーク】で探すのもありです。

「会社設立後も日々の記帳から決算書作成を含めてお願いしたい！」と言う場合、その業務の範囲から行政書士の業務外になってしまいます。その場合は自然と税理士や会計士にお願いすることになるのですが、身近にそのような人がいない場合、税理士や会計士探しに苦慮してしまいます。

本来、お金を生まないそれらの作業（行動）は、早めに解決し、本来の業務に集中しなくてはなりませんが、個人若しくはごく少人数のショップの場合は、本来の業務以外の仕事があると、計画通りに事が進まない可能性も出てきてしまいます。

少しでも早く相性の良さそうな税理士や会計士を探すのでしたら、おススメはピッタリの税理士お探し隊！です。開業・起業相談〜設立（一円設立含む）〜決算・顧問・確定申告まで、ご希望条件にピッタリの税理士・司法書士等の先生を簡単に探すことができます。気軽に相談できる距離にいる先生、毎月の経費負担を減らすために、顧問料を安く設定している先生を探す、比較的年齢も近く、ネットでの商売にも精通し、理解ある先生を探す、女性オーナーなら同性の先生を探す、または先生の性格？でも無料で探せます！

全国1400士業会員。紹介実績7000件超。（ＩＴを利用した専門家会員組織で日本最大規模です。）無料相談件数も10000件とのことですので、これを使わない手はないと思います。

 聞くのも会うのもタダですから、これ以上のサービスはないですよね。

実店舗があり、既に運営実績があれば、メーカーとの取引も比較的容易に可能になるかもしれませんが、起業間もなくでネットショップのみの場合は、個人での取引は厳しいかもしれません。気軽に自分のお店を開くことができるのがネットの魅力ですが、事業の継続は簡単なものではありません。ある程度実績を積んでから法人化するのも良い（多い）ですが、「この仕事で食べていく！」の気持ちがあるのなら、先に法人を作るのもアリですよね。